本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社相続安心コンサルティング（以下「当社」といいます。）が提供する各種コンサルティングサービスその他これに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約の全文をよくお読みいただき、内容に同意のうえでご利用ください。
利用者が本サービスの申込みを行い、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
1. イントロダクションおよび規約への同意
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。当社が別途定める個別契約、見積書、申込書、重要事項説明書、提案書、その他の書面または電磁的記録がある場合、当該書面等は本規約の一部を構成するものとし、当該書面等と本規約の内容が矛盾・抵触する場合には、当該書面等に別段の定めがない限り、当該書面等が優先して適用されるものとします。
本サービスは、相続対策、遺言、家族信託、財産整理、事業承継、相続発生後の手続き整理等に関する一般的なコンサルティングおよび支援を目的とするものであり、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の各有資格者にのみ認められる業務を当社が当然に行うものではありません。必要に応じて、当社は適切な専門家との連携または紹介を行う場合があります。
2. サービスの範囲
当社は、以下のサービスを提供します。ただし、具体的な提供内容、対応範囲、成果物、期間、料金その他の条件は、個別契約または見積書等で定めるものとします。
- 相続対策の総合コンサルティング
- 公正証書遺言の作成サポート
- 家族信託の設計・運用相談
- 相続人・財産の整理と承継プラン作成
- 生前贈与の活用提案
- 事業承継に向けた資産承継支援
- 相続発生後の手続き整理サポート
当社は、利用者から提供された情報、資料、ヒアリング内容に基づき、実務上合理的な範囲で提案、整理、助言、書類作成支援、手続きの段取り整理等を行います。当社は、法令改正、行政機関、金融機関、税務当局、公証役場その他第三者の判断・対応を保証するものではありません。
利用者が希望する場合でも、以下に該当する事項については、当社の判断により対応をお断りまたは制限することがあります。
- 法令、公序良俗、監督官庁の指導、各専門職の業法に抵触するおそれのある業務
- 当社の専門性、体制、利益相反、適法性、リスク管理上不適切と判断される業務
- 虚偽、不正確、または不完全な情報に基づく業務
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対して、真実、正確、最新かつ十分な情報を提供すること
- 相続関係、資産内容、家族関係、負債、契約関係、既存の遺言、信託、贈与、会社関係資料等について、隠れた事情を含めて誠実に申告すること
- 当社の助言または提案が最終的な法的・税務的・登記的・金融実務的結論を保証するものではないことを理解すること
- 当社または第三者の権利、名誉、信用、プライバシーを侵害しないこと
- 本サービスを不正、違法、詐欺的、脱法的、または第三者を害する目的で利用しないこと
- 本サービスに必要な連絡、資料提出、確認作業に適時協力すること
利用者は、当社の助言に基づいて実際の遺言作成、公証手続き、信託契約締結、贈与実行、名義変更、申告、届出その他の行為を行う場合、必要に応じて自らの責任で専門家への確認を行うものとします。
利用者が提供した情報の不備、誤り、遅延、秘匿、または利用者の判断による不作為に起因して生じた不利益、損害、税務上・法務上の結果について、当社は責任を負いません。
4. 料金条件および支払条件
本サービスの料金は、個別契約、見積書、申込書、料金表その他当社が提示する条件に従うものとします。特段の定めがない限り、以下の条件が適用されます。
- 料金には、別途明示がない限り、消費税等相当額を含みません。
- 着手金、調査費、設計費、相談料、成果物作成費、訪問費、交通費、資料収集費、実費等は、個別に請求する場合があります。
- 外部専門家、公証役場、金融機関、官公署等に支払う費用は、原則として利用者の負担とします。
- 請求書発行後は、当社が別途定める期限までに、当社指定の方法で支払うものとします。
- 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、当社は、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除することができます。この場合、当社は支払遅延により生じた損害について、法令に従い遅延損害金を請求できるものとします。
本サービスが月額契約、継続契約、段階的提供、成果物単位の契約である場合、個別契約に定める条件に従い、すでに提供済みの役務に相当する対価は返金の対象外とします。
5. 解約および返金ポリシー
利用者は、当社所定の方法により、いつでも契約の解約を申し出ることができます。ただし、以下の場合には、解約に伴い所定の費用が発生することがあります。
- 既に着手済みの調査、分析、資料整理、提案書作成、打合せ、関係者調整がある場合
- 外部専門家への依頼、資料取得、交通、通信、手続き補助等の実費が発生している場合
- 個別契約において中途解約時の精算方法が定められている場合
返金の可否および範囲は、個別契約、本規約、ならびに提供済みサービスの内容に基づき決定されます。既に提供された役務、発生済みの実費、第三者へ支払済みの費用、または利用者の都合によるキャンセルに起因する費用は、原則として返金されません。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく継続不能となった場合、当社は未提供部分に対応する合理的な範囲で返金または代替対応を行うことがあります。ただし、返金額の上限は、利用者が当社に現実に支払った対価のうち未提供部分に相当する金額とします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。
- 相続税・贈与税・所得税その他税務上の結果
- 遺言、信託、契約、届出、申請、登記、金融機関手続き等の第三者承認・受理
- 特定の家族関係、相続分、財産帰属、紛争の解消
- 法改正、判例変更、行政運用の変化による影響の完全な排除
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の責任は、直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、機会損失、第三者からの請求に伴う損害については責任を負いません。
当社が負担する賠償額の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき、利用者が当社に現実に支払った当該サービスの対価総額を上限とします。ただし、法令によりこの制限が認められない場合は、その法令の定めによります。
利用者と第三者との間で生じた紛争、請求、負担、損害については、当社の故意または重過失がない限り、利用者の責任と費用で解決するものとします。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成、提供、表示、送付または開示する文書、図表、テンプレート、チェックリスト、提案資料、業務ノウハウ、コンテンツその他一切の成果物に関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社が事前に書面で承諾した場合を除き、当社の成果物を複製、転載、配布、改変、販売、公衆送信、翻案、二次利用してはなりません。ただし、利用者自身の相続対策、遺言作成、信託設計、家族内共有、専門家への相談等、個人的かつ非営利の目的で必要最小限の範囲で利用することは妨げません。
利用者が当社に提供した資料、写真、書類、情報等の権利は、原則として利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社が本サービス提供のために必要な範囲で当該情報を複製、保存、加工、分析することを許諾するものとします。
8. 個人情報保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者の個人情報を適切に取り扱います。当社による個人情報の取扱いは、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとし、本規約とプライバシーポリシーが抵触する場合には、個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーが優先されます。
当社は、本サービスの提供、本人確認、契約管理、問い合わせ対応、請求、法令遵守、品質向上、サービス改善、紛争対応のために必要な範囲で、利用者の個人情報および相続関連情報を取得、利用、保存することができます。
当社は、次の場合を除き、利用者の同意なく第三者へ個人情報を提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、本人の同意取得が困難な場合
- 公的機関から適法な要請があった場合
- 業務遂行上必要な範囲で外部専門家、委託先、提携先へ提供する場合
- 利用者の明示の同意がある場合
利用者は、自己の責任において、家族構成、資産状況、病歴、税務情報、相続紛争の可能性等の機微な情報を当社に提供することになります。利用者は、必要に応じて関係者の同意や法的根拠を確認したうえで情報提供を行うものとします。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、地震、津波、洪水、火災、疫病、感染症、停電、通信障害、システム障害、交通機関の停止、戦争、暴動、労働争議、法令改廃、行政指導、第三者の行為その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、提供時期の変更、代替手段による提供、契約の一時停止または解除等の措置を講じることがあります。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合には、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が適切な方法で周知した時点または当社が別途指定した効力発生日から適用されるものとします。
本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。ただし、法令上、個別の同意が必要な変更については、当社は必要な手続きを行うものとします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社および利用者は、誠意をもって協議し、可能な限り円満に解決するよう努めるものとします。
協議によって解